リースバックの利用を検討している方に向けて、利用するための条件について詳しくご紹介します。
リースバックの利用には、まず物件が売却できる状態であることが絶対条件です。家賃保証会社による審査を受け、家賃保証を付ける必要があります。ただし、家賃保証会社の保証を通さなくてもリースバックできる場合もあります。
また、自宅の名義人全員の同意が必要であることも覚えておきましょう。
家賃の支払い能力があることも条件です。
自宅売却と同時に賃貸借契約を結んだ後は、毎月家賃を支払わなければいけません。そのため、借主に家賃が支払える能力があるかを審査します。その審査をクリアすれば、職業や年齢問わずリースバックを利用できるケースが大半です。
まずおすすめしたいのが、他社のリースバックを検討する方法です。
リースバックの審査基準は会社によって異なるため、たとえば、A社で利用できなくてもB社でリースバックを利用できるケースもあります。リースバックを展開している会社は多くあるので、諦める必要はありません。
リースバックを利用できる会社が見つからない場合は、通常の不動産売却を行うのもひとつの方法です。自宅の迅速な現金化を希望しているのであれば、不動産会社に家を買い取ってもらうのもよいでしょう。
リースバックを利用する際は、事前に契約内容をよく確認することが大切です。
とくに、賃貸借契約の種類については「普通借家契約」と「定期借家契約」、どちらの契約になるのかを注意深くチェックしておくこと。リースバック後も今の住宅に住み続けたい場合は、普通借家契約を結ぶのがおすすめです。住宅の再購入を考えているのであれば、買戻しに関する契約も結んでおきましょう。契約書をきちんと交わすことで、トラブル回避にも役立ちます。
疑問点や不安な点があれば、事前に相談して解決しておくことも大切です。
売却価格や家賃のことだけでなく、借りられる期間や買戻しに期限はあるのかどうかなどを確認しておくのも重要なポイント。リースバックを利用するにあたり、少しでも気になる点があれば、契約前に必ず不安点を解消しておきましょう。スムーズにリースバックの契約を進められるはずです。
物件の相続人がいる場合は、リースバックを契約する前にきちんと説明しておく必要があります。
リースバックを利用すると所有権を失うため、自宅は相続財産からは外されてしまいます。自宅を相続できないことを知らなければ、後々トラブルになってしまう可能性も。十分に注意しましょう。
リースバックを利用した場合、これまでと同じように住むことはできますが、自由に使えるわけではありません。退去時には原状回復費用が発生する場合もありますし、もしリースバック期間中に借主が亡くなった場合、家族などが相続によって原状回復等を行う必要がある場合があります。契約前に諸条件等をよく確認しておくことが必要です。
リースバックを利用して住み続ける間は、家賃を支払い続ける必要があります。途中で賃料が増額されたり、家賃を支払うための資金が枯渇したりするリスクが考えられます。リースバックを利用する前に、売却することで受け取る金額と数年かけて賃料として支払う金額のどちらが高くなるかを、自分自身で事前に計算し比較検討すると良いでしょう。売却価格や家賃などは、納得できるまで事前にリースバック会社と協議することを推奨します。
リースバックを利用する際には、「物件を売却できる状態であること」などいくつかの条件があります。利用できる条件をクリアした場合でも、契約にあたっての注意点をおさえておくことが大切です。 スムーズに手続きを行うためには、リースバック会社選びが非常に重要なポイント。各社の特徴などを理解し、悩みや不安に適切に対応してくれる会社を選んでください。
なお、本サイトでは、横浜市のリースバックに対応している会社を探している方向けに、困りごと別に特徴的な強みを持つリースバック会社を紹介しています。併せてリースバック会社選びの参考にしてください。
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定期賃貸借契約中なら、売却価格と同額の再購入価格で買戻しができる※プランがあり、買戻し計画まで立てられる。
※ 購入時に掛かる諸経費（不動産取得税・登録免許税など）は、買戻し時にお客様負担となります。
※ ご自宅の状況により減額期間・金額は異なります。
